高市政権激震！ ガソリン＆物価高と85兆円米国投資が戦費転用の衝撃

戦費補てんと見なせばイランが敵対

また、今回のイラン攻撃で米国は莫大な戦費を費やすことになる。

地中海に展開するジェラルド・R・フォード空母打撃群とアラビア海のエイブラハム・リンカーン空母打撃群、この運用維持費だけで1日20億円の経費が掛かる。イラン攻撃初日には誘導ミサイル駆逐艦から200発のトマホークが発射された。費用は1発3億円で約600億円。射程500キロの長射程精密攻撃ミサイル『PrSM（プリズム）』も実戦で初めて投入している。

「1日で約800億円から1000億円の戦費。戦闘開始から10日間で約8000億円です」（軍事関係者）

当然、長期戦になればなるほど、戦費は膨らむ一方。

「対イラン開戦を米国民の約6割が支持していない。11月に控える米連邦議会の中間選挙で勝利を収めたいトランプ氏にすれば、イラン攻撃反対の米世論をひっくり返すには早期戦争終結と戦費低コストをアピールするしかない。そこで注目されているのが、トランプ関税関連で日本から巻き上げた約85兆円投資の使い道。イラン戦争流用説、戦費穴埋め説が出てきました」（政界関係者）

’91年の湾岸戦争の折、時の海部政権は米国を主体とした多国籍軍に約1兆7000億円を拠出したが、「血も汗も流さない」と主に海外で批判が巻き起こった。

5日、高市氏はドイツのメルツ首相と電話協議し、イランが周辺国のエネルギー施設など民間施設を攻撃していることを非難した。

「トランプ寄りと取られかねない発言は危険極まりない。加えて、米国に戦費関連資金が流れるような事態があれば、日本国民はもとより、親日のイランも猛反発するだろう」（同）

いずれにせよ、高市氏を待ち受けるのは、アリではなく“トランプ地獄”だ。

『週刊実話』3月26日号より一部内容を変更