高市政権激震！ ガソリン＆物価高と85兆円米国投資が戦費転用の衝撃

海峡封鎖が1年続けばガソリンは1リットル328円

「イラン革命防衛隊は3月2日に国営メディアを通じ『（ホルムズ海峡を）通過する船は火ダルマにする』と明言したため、東京市場の株価が暴落したわけです。一方でトランプ氏がホルムズ海峡通過のタンカーを米軍が護衛すると述べ、さらに停戦協議の噂も出ると株価はアップした。とにかく、日本経済は右往左往するばかりです」（同）

原油（石油）供給で真っ先に思い浮かぶのは、1970年代にパニックに陥ったオイルショックだ。高市氏は2日の衆院予算員会で石油需給を問われ「今後、国民生活や経済生活への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じていく」と強調。石油備蓄については「254日分ある」と答弁した。

とはいえ、イラン情勢はどう転ぶか不透明。「戦争は長期化する」との見方がメディアや専門家の間で有力視されている。

野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はコラムで、今後、中東で1～2カ月戦争が続けば、ガソリン価格は現在の158円前後からリットル200円突破は確実としている。さらに、ホルムズ海峡封鎖が1年続けば、1リットル328円前後まで高騰するシミュレーションを示した。

「200円突破でも日本経済はガタガタだ。300円突破なら農民一揆級の騒ぎになりかねない」（経済担当記者）

ガソリンが1リットル200円超なら、高市政権と野党4党で成立させたガソリンの暫定税率廃止法などまったく無意味なものとなる。

「原油高騰なら連動してLNG（液化天然ガス）も値上がり必至。つまり、電気、水道、ガス、農林水産関連、物流などがすべて爆上がり。高市政権が模索する物価高対策の食料品消費税0％は焼け石に水でしょう。政府は16日から備蓄した石油を放出。ガソリン価格を170円に抑制するため、19日から元売り各社に補助金を支給すると発表したが、それで本当に価格が落ち着くのか、物価上昇を抑えられるのかは甚だ疑問だ」（政治ライター）