高市政権激震！ ガソリン＆物価高と85兆円米国投資が戦費転用の衝撃

「2月の衆院選で高市自民党は316議席獲得という歴史的大勝を収め、高市早苗首相は自身が掲げる『責任ある積極財政』をこれから本格的に推し進めようとした矢先、米国とイスラエルによるイラン攻撃ですからね。世界情勢が風雲急を告げる中、日本国内の問題だけではなくなった。昨年10月に女性初の首相に就任してから高市氏の激ヤセ、健康状態が心配されましたが、“高市一強”の盤石政権になっても気の休まる暇はない。永田町では健康不安説が再度、ぶり返しています」（全国紙政治担当記者）

2月28日、米国とイスラエルは核計画を巡り協議中だったイランへの先制攻撃に打って出た。同日の攻撃により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は殺害された。

米国・イスラエルの攻撃は「国際法違反」と批判を浴びる中、“米トランプ”べったりの高市氏は法的な論評を避けている。3月訪米予定（19日首脳会談）でトランプ大統領への忖度はミエミエだが、今回のイラン攻撃は日本国内へも大きな影響を及ぼしている。

まずは株価の乱高下だ。東京市場では2月末から1週間で、過去5番目の下げ幅となる5000円以上急落した。ところが、3月5日は一転、2000円の急騰と、日本経済はイラン情勢に翻弄されているのだ。

「イランは世界有数の産油国であるばかりか、世界経済に大きな影響を及ぼすホルムズ海峡を事実上、武力封鎖したことが大きな要因です」（経営アナリスト）

中東地域は世界で原油輸出量が約4割に達する一大産油地。特に、日本は原油の90％以上をこの地域に依存している。しかも、中東原油の輸入量の約74％（2023年）は、ホルムズ海峡経由というから大打撃なのは火を見るより明らかだ。

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