米国のイラン属国化、最高指導者殺害で高まる「日本への同時多発テロ」リスク

「9.11」の悪夢再び

「政権移行がスムーズに進みつつあるベネズエラの例を参考にしながら、検討を進めている」（外交関係者）

ただ、事態が米国の目論見通りに進むかどうかは不透明だ。イラン情勢に詳しい専門家は、「ホメイニ師が主導した’79年のイスラム革命以降、イランは米国を『大悪魔』、イスラエルを『小悪魔』と呼んでおり、イランの中には、反米をアイデンティティーとしている勢力が一定程度いる」と指摘する。

イランの戦闘力は徐々に低下しており、戦いがゲリラ化していく可能性もある。ゲリラ化の象徴として思い出されるのが、’01年9月11日に発生した国際テロ組織「アルカイダ」による米同時多発テロだ。

19人のテロリストが旅客機4機をハイジャックし、ニューヨークの象徴であるワールドトレードセンターの北棟、南棟や国防総省（ペンタゴン）に突っ込み、約3000人が犠牲となった。

「イラン側が追い込まれてテロを起こす場合、米国の友好国もターゲットになるはず。米国とイランは敵対的関係にあった一方で、日本とイランはこれまで比較的友好な関係を保ってきた。しかし、高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を避ける半面、イランの周辺国への攻撃を非難している。日本を米国側とみなし攻撃対象にする可能性は捨てきれない」（国際ジャーナリスト）

ちなみに、FBI（米連邦捜査局）は、今後イランがアメリカのカリフォルニア州をドローンで攻撃する可能性を指摘しているが、同盟国のわが国もテロ対策に備えることが必要なのだ。

『週刊実話』3月26日号より