米国のイラン属国化、最高指導者殺害で高まる「日本への同時多発テロ」リスク

クルド人勢力を使い現体制を揺さぶり

米国は、イランの人口の10％いるクルド人勢力を使ってイランの現体制を揺さぶろうと、クルド人勢力との協議を始めている。クルド人勢力はシリア内戦で米の支援を受けて地上戦に参加したことがある。

イランは報復措置として、イスラエルなど中東の周辺諸国12カ国の米軍関連施設や大使館のほか、ホテル、空港、エネルギー施設などに対し、ドローンやミサイルでの攻撃に踏み切っている。原油輸送に欠かせないホルムズ海峡についても事実上閉鎖した。

イランの革命防衛隊は6日、イスラエルのテルアビブの心臓部を標的とした攻撃を開始したことを明らかにした。

一方、トランプ氏は6日、SNSに「イランとの合意は無条件降伏しかあり得ない」と投稿。この投稿について、米政府高官は、「イランはもはやアメリカにとって脅威ではない。イラン側が自ら無条件降伏を宣言するか否かは関係なく、作戦を完全に達成したと大統領が判断した時点で、イランは実質的に無条件降伏の状態になる」と解説した。

殺害されたハメネイ師は、行政や司法、軍事など国政すべてにおいて最終的な決定権を持っており、大統領より上位にあった。初代はイラン革命により現体制を成立させたホメイニ師で、1989年にホメイニ師が死去し、後を継いだのがハメネイ師だった。

ハメネイ師の死去により、イランでは最高指導者の後継者選びが始まった。そして9日、最も有力視されていたハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師を選出した。

モジタバ師選出前、トランプ氏は米ニュースサイト『アクシオス』やCNNテレビなどに対し、「息子（モジタバ師）は受け入れられない。（後継者選びに）私が関わらなければならない」「アメリカやイスラエルとしっかり付き合う指導者でなければならない」などと、イランの新たな体制づくりや今後の国家統治に深く関わっていく考えを示している。