高市首相が「プロ野球16球団構想」に再点火

歴史的大勝を収めた高市早苗首相(64)が、持論だったプロ野球「16球団構想」に再点火した。

政府関係者によると新潟、静岡に続く候補として松山市(愛媛県)が浮上。四国の「空白地解消」に加え、高市家のルーツも関係しているという。

球団拡張の山が動いた!

大手新聞社各紙は「やれ責任ある積極財政に転換だ、減税、憲法改正だ」と堅苦しく報じるが、本誌が何より注目するのは、熱烈な阪神ファンで大型バイクを乗りこなす、「翔んでる女性首相」の高市早苗氏ならではの政策だ。

「隠し球が1つ。プロ野球の球団エクスパンション(拡張)です。新設球団が地方に投資を呼び込み、ブドウの房のように連結・集積する『産業クラスター』を発生させ、それをつなぐ。そのショーケースにしようとしているのが四国、松山です。これが起爆剤となって、球団拡張の大きな山が動く可能性がある」(自民党の国会議員秘書)

奈良県で生まれた高市氏は、小学校の途中で同県橿原市に移住し、地元の小中高校へ。

神戸大学へも自宅からバイクで通学したコテコテの奈良県民。しかし、両親は共に松山市出身で、高市家の"ルーツ"は愛媛県にある。

昨年10月、内閣制度140年の歴史上、初の女性首相に就任した際、愛媛の地元テレビ局のインタビューに高市氏は、こう答えている。

「小さい頃は毎年、愛媛県で夏休みを過ごしてきました。私の体と心の半分は愛媛県民です」

それを知る県民も"早苗ちゃん"に親近感を持っている。

プロ野球の新規球団設立は、利益誘導ではなく"故郷愛"が大きいという。

プロ野球の「16球団構想」が最初に持ち上がったのは、今から12年前、2014年の第2次安倍晋三政権時代だ。自民党がアベノミクス(経済政策)の成長戦略・第3の矢の一環として「4球団を新規創設して計16球団へ増やす」プランを提言したのだ。

この構想をまとめたのが当時、自民党の日本経済再生本部長だった高市氏。

地域活性化や経済波及効果のほかスポーツ産業の拡大で若い世代に夢を与え、雇用を創出することなどを目的にまとめた。

その際、内々に候補に挙げていたのがプロ野球空白地の北信越・新潟県、静岡県、四国・愛媛県(松山市)、沖縄県。中でも最有力候補は松山市だったというが、事はうまく進まなかった。

最大の誤算は'17年の"アベカケ問題"(加計学園問題)。

安倍首相と友人の加計孝太郎氏が理事長を務める「学校法人・加計学園」の岡山理科大学獣医学部新設計画(愛媛・今治市)を巡り、安倍氏が不当に優遇したのではという疑惑だ(肩書はいずれも当時)。

その際、愛媛県の中村時広知事は、安倍首相の関与を示唆する県文書を公開。一躍自身は「ものを言う知事」として脚光を浴び、テレビに何度も出演。安倍政権と敵対関係になった。

「これが尾を引き、松山のプロ野球球団新設計画もフェードアウトし、事実上の撤退。実に残念」(地元経済団体幹部)

'23年11月、NPB(日本野球機構)は将来の16球団移行へ向け、静岡・新潟の2球団(「くふうハヤテベンチャーズ静岡」と「オイシックス新潟」)のファームリーグ入りを承認した。

本来なら「坊ちゃんスタジアム」(収容人数3万人)が本拠地の「愛媛マンダリンパイレーツ」(独立リーグ、四国アイランドリーグPlus)を有する松山も選ばれて然るべきだったが、松山は応募さえしなかった。

いや、環境が整わず、出来なかったのだ。

愛媛マンダリンパイレーツの運営会社は愛媛県民球団株式会社。県の資本が入る。中村知事と政府の微妙な関係が見て取れる。

「それが今回、高市首相が仕掛けた衆院選で自民党が歴史的大勝利を収め、政府の力を県が覆せないほど超拡大した。昨年、愛媛マンダリンパイレーツが2度目の独立リーグ日本一に輝いたことも重なり、新規球団設立を求める動きが再燃している」(同)

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