高市首相が「プロ野球16球団構想」に再点火

最大の課題は「ライバル」

四国は4県合わせると商圏人口が約370万人。横浜市と並び、大阪市(約281万人)を上回る。

「サナエノミクス2.0」をデモンストレーションするには、これ以上の場はない。

唯一、最大の課題は「ライバル」。

同じ四国の香川県高松市だ。人口は松山市より10万人少ない40万人だが、瀬戸大橋で岡山県も商圏に取り込む。

しかも、高松市は玉木雄一郎氏と小川淳也氏の選挙区。

玉木氏は国民民主党の代表、小川氏も2月13日に中道改革連合の代表に就任した。

高市自民党総裁が松山に肩入れするのは当然とも言える。

一方、松山市は安倍元首相の盟友・塩崎恭久元衆院議員の地盤。

第1次安倍政権では塩崎氏が官房長官、高市氏が少子化・男女共同参画担当大臣で安倍氏を支えた。

塩崎氏は'21年に政界を引退。現在は公募で選ばれた長男で弁護士の彰久氏が愛媛1区を守っており、高市氏との良好な関係を継続している。

「盟友・塩崎氏、後継者の高市氏にとって"アベノミクス"の完結は悲願。そこで、"訳あり"となった愛媛で球団設立を再点火させたのでしょう。名誉回復にもなる。16球団のもう1枠は衆院選で自民が初めて全4選挙区を独占した沖縄が有力。安倍さんが基地問題の現実的処理と経済振興の両立を進めた地ですから」(政治アナリスト)

高市氏の自民党総裁の任期は、石破茂前首相から引き継いだため、'27年9月まで。

それまでに「16球団」の骨角は出来上がるか。

「週刊実話」3月5・12日合併号より

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