高市首相が打って出る「解散総選挙」全真相

「解散を考えている暇はない」

昨年11月7日、台湾有事を巡る国会答弁で高市氏の「存立危機事態」発言に対し、中国は猛反発。収束する気配は一向にない。

「スマートフォンやEV（電気自動車）に不可欠なレアアース（希土類）は、世界で中国がほぼ独占している。中国が対日制裁でレアアースの輸出規制を掛ければ、その経済損失は計り知れない」（経済アナリスト）

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏はメディアなどで「規制なら年間損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDP（国内総生産）は0.43％減少する」と分析している。

「もし、中国による“対日レアアース規制”が半年も続けば日本の基幹産業の自動車産業や、あらゆる先端事業は世界から取り残されます。折からの円安、物価高のダブルパンチも重なり、高市人気は雲散霧消する。そんな状況下で解散に踏み切ればどうなるか。早期解散で自民単独過半数を実現し、政権運営をより強固にする方が外交、経済面で得策なのは明らかです」（兜町関係者）

自民党長老の話。

「通常国会冒頭解散は、キングメーカーの麻生太郎党副総裁の意向が強く働いているとみていい。'09年、支持率が低迷する当時の麻生首相は追い込まれ解散し、民主党に政権交代を許した苦い経験を持つ。『解散を考えている暇はない』と難色を示す高市氏を説き伏せたといいます。そもそも、内閣支持率は水物だ。高市氏はそこを見誤ったら、本人も自民も取り返しのつかない事態を招くだろう」

鉄壁（高支持率）さなえ城は風雲急を告げている。

「週刊実話」1月29日号