高市首相が打って出る「解散総選挙」全真相

衆院選の日程は2案

1月10日、読売新聞は朝刊1面で『首相、衆院解散検討』と通常国会冒頭での解散を報じた。政府関係者の話として、衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」、「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が浮上しているという。

昨年12月の臨時国会閉幕後の記者会見で高市氏は「眼前の案件が多く、解散を考えている暇はない」と早期解散を否定した。これは昨年10月に憲政史上、女性初の首相に就任してから一貫していた。

「高市内閣の高支持率とは裏腹に、昨年12月の自民党支持率は前月比マイナス2ポイントの30％（読売新聞）。自民の『政治とカネ問題』に、まだ有権者が不信感を抱いていることがネックだったが、それでも昨年11月に自民が極秘で行った衆院選の情勢調査では260議席獲得。通常国会で冒頭解散しても、自民の単独過半数はほぼ手中に収める…。高市氏らを強気にさせました」（政治担当記者）

2つ目の'26年度予算成立後の3月末はどうか。

「歴代内閣を見ても、高支持率をキープするのは発足して半年が限界だ。昨年10月に発足した高市内閣は4月でちょうど半年となる。ならば『予算が成立し、かつ高支持率も衰えていない時点で』という声も首相周辺から漏れていた。その意味では、予算が成立して一気に勝負に出る大義名分はある。調整されている首相の今春訪米も、選挙にプラスに動くはず。昨年10月にトランプ大統領が訪日し、就任したばかりの高市首相と親密さをアピールしたような成果も期待できる」（自民党関係者）

そして、3つ目。通常国会会期末の6月だ。高市首相周辺関係者が語る。

「減税と給付を組み合わせた『給付付き税額控除』など、高市さんは予算と同時進行で国内の諸問題に取り組んでいる。連立政権を組む日本維新の会や、また連立に引き込みたい国民民主党の力を借りて国会を回していけば、政権運営、政策実現は可能。それらを試みてから解散というのが会期末の根拠でした」

いくら高支持率と言えども、高市政権の今後を左右する上で危惧されるのが中国との関係悪化だ。