高市首相が打って出る「解散総選挙」全真相

2026年が幕を開けた。新年早々、米国による南米ベネズエラへの軍事作戦、5年目に突入するロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢が緊迫度を増す中、国内の政治に目を向けると、歴代内閣で1、2の高い支持率が続く高市早苗首相が、ついに衆院解散・総選挙に打って出る――。

「昨年10月、前倒しで自民党総裁選を行った。総裁を退任した石破茂氏の任期は'27年9月までだから、途中で引き継いだ高市氏の任期も来年9月となる。自民党総裁＝内閣総理大臣。'27年9月の任期までに高市首相が“解散”という伝家の宝刀を抜くタイミングは3つあった」（政治記者）

ただ、来春は統一地方選が控えており、また'27年後半は総裁任期満了の追い込まれ解散のように映る。来年解散の線はほとんどなかった。

「自民党の萩生田光一幹事長代行は1月7日に公開されたインターネット番組で、解散・総選挙は来年の総裁選前という見解を語ったが、公明党が連立離脱し選挙基盤に不安を抱える萩生田氏は早期解散否定論者。『解散は今年中』というのが、永田町の常識でした」（同）

昨年12月の高市内閣支持率は73％（読売新聞）と、高水準を維持している。

「支持率が高いうちの解散を考えれば、1月23日の通常国会召集日冒頭。2つ目は'26年度予算が成立する運びの3月末ごろ。そして、通常国会会期末の6月。この3つなら、どのタイミングで解散カードを切っても、負け戦にはならないでしょう」（政界関係者）

ここで1つ目の1月23日、通常国会冒頭解散についてみてみよう。

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