日中対立、ベネズエラ情勢が追い風に 高市政権が狙う通常国会冒頭の「1月奇襲解散」と「勝利の方程式」

新春を迎えたばかりの永田町に、メディアの注目が集まっている。「高市早苗首相が、衆議院解散を考察しだした」との情報が錯綜し始めたからだ。

全国紙政治部記者が言う。

「高市首相は昨年、物価高対策や26年度予算の編成を優先し『考えている暇がございません』と年内解散を見送ったが、年越しでわずかばかりの“暇”ができたためか、官邸筋から『首相が衆院の解散時期を模索し始めた』との情報が漏れ聞こえている。
通常なら重要法案の成立後となる通常国会会期末（6月）が濃厚と見るところだが、予算成立後の3月下旬にも解散するのではないかとの見方が強まっているのです」

ちなみに、この「3月解散説」に関しては、高市首相が年明け早々の1月2日にトランプ米大統領と電話会談したことも大きな要因となっている。

トランプ氏は4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だが、高市首相はその前に訪米する約束を取り付けたため、帰国後日米同盟の強固さを足掛かりに解散に踏み切る可能性が指摘されているというわけだ。

だが、なぜ永田町やメディアはこうも早期解散に傾くのか。その理由として自民党内から聞こえてくるのは、冷徹なまでの“勝利の方程式”だ。

「最大の要因は、野党の準備不足にある。立憲民主党を中心に野党共闘が模索されていたが、共産党との距離感を巡り地方組織を含めた調整が越年した。対する高市政権は首相就任以来、内閣支持率が高いこともあって今解散すれば、自民党が単独過半数の233議席を上回ることは確実との声もある。そのため、昨年来自民党はこの機を逃さず一気に畳みかけようと狙い続けているのです」（選挙アナリスト）

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