永田町が大激震！高市首相が断行する「スパイ防止法」は“中国封じ”の最終手段か

今までの評価が突如“地雷”に

また、ロシアとの関係が取り沙汰されてきた一部議員にとっても、この法案の成立は決して対岸の火事ではない。

エネルギー外交、資源交渉、旧ソ連圏との太い人脈――かつては“実務派”“調整型政治家”として評価された経歴が、新法の解釈次第では一転して「安全保障上の不透明なルート」と見なされかねない。要は、自らの進退を左右する“地雷”となりかねないのだ。

加えて、水面下で囁かれているのが、野党側の一部リベラル系議員や市民派議員への“包囲網”だ。

外国メディアとの頻繁な情報交換、海外NPOとの連携、国際人権団体への協力、外国政府批判と連動した発信――これまで「国際的に評価される活動」とされてきた行為が、新法の運用次第では“外国勢力と連動した言論活動”と疑念を持たれる可能性も否定できないからだ。

「高市首相は『日本はスパイ天国だ』『欧米並みの法整備が必要』と繰り返し訴え、2026年通常国会での法案提出を視野に入れた準備を急速に進めている。しかし、その“網”が実際に張られたとき、最初に引っかかるのは、必ずしも『見えない外国工作員』ではない。むしろ、我々が新聞やテレビで毎日のように目にしてきた“名前の知れた政治家”である可能性が高いというのが、永田町のリアルな空気なのです」（政治部デスク）

もちろん、推進派はこう反論する。

「防衛技術、半導体、AI、宇宙、エネルギー――日本の中枢産業が日々盗まれている。今こそ本気の防諜体制が必要だ」と。中国、ロシア、北朝鮮による諜報活動が激化する中で、法整備は避けて通れないという主張は、国民感情にも一定の説得力を持つ。

だが同時に、この法律は“敵を外に探す法律”であると同時に、“内側から選別する法律”でもある。誰が外国寄りなのか、どこまでが正当な外交で、どこからが危険な協力なのか――その線引きを握るのは、政権と捜査機関だ。つまり、運用次第ではこの法律は政治的に“不都合な相手”を排除するための最強のカードにも大化けするのである。