永田町が大激震！高市首相が断行する「スパイ防止法」は“中国封じ”の最終手段か

諜報、裏切り、国家の闇を描いたTBSの大ヒットドラマ『VIVANT』の続編が2026年に放送されることが決定したが、スパイという言葉が再びエンタメの主役に躍り出る一方、永田町にはそれをはるかに凌ぐ“リアルな緊張”が走っている。

火をつけたのは、高市早苗首相。同氏が総理総裁になる以前から意欲を見せていた「スパイ防止法」は、いまや構想ではなく成立に向けてまっしぐら。近未来的に政治家や海外との繋がりの深い者たちの正体を浮かび上がらせる“不気味な照明装置”として存在感を放ち始めているのである。

全国紙の政治部記者が言う。

「高市首相は2026年の通常国会での法案提出を目指しているが、この法律が成立すれば単なる機密漏洩だけでなく、世論誘導、外国政府への協力、経済スパイ、サイバー工作、影響力行使までもが処罰対象に含まれる可能性が高い。つまり今後、“外国とどこまで関係を持ってきたか”という過去の履歴そのものが、政治家にとって重大なリスクに変わりかねないとみられているのです」

そうした中、永田町で真っ先に名前がささやかれているのが、親中姿勢が強いと見られてきた一部のベテラン議員たちだ。

中国政府主催の国際会議への頻繁な出席、中国系企業との関係が深い政治資金の流れ、中国大使館との近接した関係――これらはこれまで「外交」「友好交流」「経済協力」の名の下に公然と行われてきた。

しかし、スパイ防止法が成立へと動き出せば、その“交流”の一つ一つが「影響力工作」「利益誘導」「外国勢力への協力」と疑われる事案に変わってしまう。

そのため、自民党内からは「元幹事長経験者のNや衆院議長経験者でもあるK、現役閣僚のHなどの親中議員らの中国との関係や過去の疑惑が執拗に掘り返される可能性が高い」（自民党関係者）との声も上がっているという。「対話重視＝外国寄り」と短絡的に切り取られた場合、政治的リスクが一気に跳ね上がるからだ。

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