2026年3月Xデー！ 中国がついに台湾侵攻へ――先兵は“無人ドローン”の大群か

台湾海峡を覆う不穏な空気は、もはや「緊張」という生易しい表現では済まされない段階に入り始めた。中国人民解放軍が軍事的威嚇行為を加速させているからだ。

そうした中、米情報機関や軍事専門家の間では、侵攻開始の最有力時期として「2026年3月」が危険視されているという。しかも有事の幕開けは、戦車でも戦艦でもなく、“無人ドローンの大群”が押し寄せる可能性が極めて高いとみられているのだ。

だが、そもそも中国の台湾侵攻は習近平国家主席の3期目満了時期にあたる2027年が最有力とされてきたはず。台湾統一という歴史的成果を挙げ、4期目続投につなげる思惑があると言われてきたが、それが2026年春に前倒しされたのはなぜなのか？

「原因はもちろん、日中関係の劇的な悪化、そして国内情勢の混乱にあると言われています。国際社会が注目するきっかけとなったのは、11月7日の高市首相の国会答弁。高市首相は『戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（台湾有事は）存立危機事態になりうるケース』と断言したが、日本が集団的自衛権を行使する可能性を明確に示唆したことで米国や台湾からは歓迎された一方、日中関係が劇的に悪化したのです」（全国紙政治部記者）

これを受けた中国は直ちに高市首相の発言を非難し、世論を味方につけるために自国民の日本への渡航自粛を呼びかけたほか、進んでいた日本産水産物の中国への輸入緩和措置をストップ。電話による米中首脳会談で日本を非難した一方、タガが外れたような軍事的威嚇行為に奔走し始めたのだ。

「11月16日には中国海警局の船舶4隻が尖閣諸島の日本領海に侵入するという暴挙に出たが、12月4日に中国軍は東シナ海、南シナ海を経て太平洋にいたる広範囲の海域に100隻を超える海軍と沿岸警備隊の艦艇を展開。
また、6日には沖縄本島南東の公海上で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して撃墜の準備行為であるレーダー照射を行ったほど。これが原因で国際社会に緊張が走っているが、この行為は台湾の領有権を強固に主張すると同時に、経済の停滞や失業率の悪化など国内にまん延する不満から人民の目をそらす目くらましであると見られているのです」（同）

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