再生か崩壊か 高市政権が直面しかねない「地方切り捨て」と日本経済の「地盤沈下」

【高市政権の真価2】
就任早々、日米首脳会談に臨み、トランプ大統領との思わぬ親密ぶりを見せた高市早苗首相。だが、その一方で掲げた経済・財政政策に懸念の声が充満している。大盤振る舞いの財源は果たしどこから捻出するのか。国債の発行ですべてを補えば、日本は破たんに向かう可能性も秘めているのだ。（2回中の2回）

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大阪副首都構想は7～10兆円のカネ食い虫

一方、今回の連立政権で高市氏に急接近した維新の最大の狙いは、大阪副首都構想とみられる。

「維新は大阪・関西万博などのビッグプロジェクトで’21年の衆院選では公示前の11議席から41議席に大躍進したが、その後、万博建設費の高騰や地方議員の不祥事などが重なり人気急降下。’24年衆院選では比例票を約300万票減らした。7月の参院選でも国民民主党や参政党が大躍進したのに対し、維新はほぼ横ばいで危機感が高まった。維新が再浮上するための起爆剤としてフォーカスしたのが大阪副首都構想。首都・東京を大地震などの災害が襲った場合、首都機能を大阪に移すというものです」（政界アナリスト）

公明党の連立離脱で窮地に陥った高市氏が、維新とタッグを組むことはまさに渡りに船。副首都構想を丸呑みして、一気に自維連立へ舵を切ったのだ。

「大阪副首都構想は7～10兆円かかるカネ食いプロジェクトです。財源をどう捻り出すのか。大阪でなくとも、財源を低く抑えられる地方の候補地は他にもある」（シンクタンク関係者）

維新は大阪を中心とした関西圏に重点を置く政党だ。とても全国に浸透しているとは言い難い。高市氏も奈良県出身で選挙区も衆院奈良2区だ。

「東京と大阪で国政を回しているようなもの。いずれ、財政健全化の大号令の下、地方の切り捨てが加速することも想定されます」（政治担当記者）

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