「決断と前進」の高市政権が突き進む「国債発行4割増し」の危険な賭け 日本が破綻しかねないとの声も

【高市政権の真価1】
就任早々、日米首脳会談に臨み、トランプ大統領との思わぬ親密ぶりを見せた高市早苗首相。だが、その一方で掲げた経済・財政政策に懸念の声が充満している。大盤振る舞いの財源は果たしどこから捻出するのか、国債の発行ですべてを補えば、日本は破たんに向かう可能性も秘めているのだ。（2回中の1回）

考え方は財務省とは真逆！

10月21日に発足した高市内閣の支持率は71％（21～22日調査、読売新聞）で、石破内閣発足時の34％（同）を大きく上回った。2000年以降の新内閣発足時としては、4番目に高い支持率となった。

日本の憲政史上、初の女性宰相に就任した高市早苗首相は政権のキャッチフレーズを「決断と前進の内閣」と強調したが、政策を検証したエコノミストらの間ではそれとは裏腹に「不断と後退」の短命政権説も飛び交っている。

全国紙官邸キャップが解説する。

「トランプ大統領との日米首脳会談は予想以上の親密な関係を築くことができたが、高市政権で『決断と前進の内閣』を実現できるかどうかのカギを握るのは経済・財政政策です。『国民の所得増に向け、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行う』のが高市氏の基本方針。高市氏はシンパの中で積極財政派最強の旧大蔵省出身の片山さつき氏を財務相、経済財政政策担当相には城内実氏を起用した。城内氏は『責任ある積極財政を推進する議員連盟』の中心的メンバーです。片山氏と城内氏らは国債発行してでも資金を投入し、経済を活性化させた上で、税収を上げ国家財政を回していくという考え方。財政規律を重んじる財務省とは真逆です」

財政面ではこの2人を両輪として高市首相はどう「決断と前進の内閣」を作り上げるのか。これまで高市氏らがさまざまな場面で打ち出している政策を再検証してみよう。

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