高市早苗新首相 ご祝儀相場で高支持率も年末に迎える総選挙惨敗の“大ピンチ”

自民党は低迷を続ける党勢の回復を目指して高市早苗氏を総裁に選出したが、これが原因で公明党が連立政権から離脱し、政界は一気に不安定化。一時は、野党党首が首相になる可能性さえ浮上したが、日本維新の会が自民党に急接近し結局、高市政権が誕生した。

ただ、自維連合でも衆参両院で過半数に満たない状況が続くなど政権基盤が脆弱であることには変わりはなく、自民党内では初の女性首相誕生によるご祝儀相場のうちに単独過半数を復活させる「11月衆院解散、12月総選挙」策が練られていると評判なのだ。

というのも、26年間にわたり関係を深めてきた公明党の連立離脱劇は、自民党にとって、寝耳に水の出来事だったからだ。

高市氏は自民党総裁就任（10月4日）が決まってから、公明党側から①靖国参拝など歴史認識、②外国人政策、③「政治とカネ」の問題という3つの点についての見解と解決策の提示を求められていた。

靖国参拝と外国人政策に関しては一定程度の共通理解が進んでいたが、政治とカネについては妥協点が見出せずにいた。公明党から、企業・団体献金を受け取ることができる政治団体を党本部と都道府県連に限定するという案をのむよう求められていた。

そして10月10日、高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表による運命の会談を迎えた。連立政権の離脱も辞さないという公明党側の姿勢が自民党側にも伝わっており、緊張感が張り詰める中、始まった会談。斉藤氏から企業・団体献金の案への賛同を求められ、高市氏は、「党内に持ち帰り協議し、速やかに対応したい」と応じたが、受け入れられなかった。

高市氏は、斉藤氏とのやり取りを、「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と表現。斉藤氏は「政治とカネに関する基本姿勢に意見の相違があった。『これから検討する』という誠に不十分な回答で極めて残念」と語った。

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