高市早苗新首相 ご祝儀相場で高支持率も年末に迎える総選挙惨敗の“大ピンチ”

選挙協力を公明党が白紙撤回

高市氏、斉藤氏の会談の直前、公明党の支持母体・創価学会のトップ、原田稔会長が渡米した。

原田会長の渡米は、アメリカSGI（創価学会インタナショナル）最高協議会への出席が目的だったが、重要会談前の実力者の渡米に、自民党内には「公明党は連立離脱の意思を固めたのではないか」との臆測が流れた。

公明党や創価学会では「政治とカネの問題を抱える自民党とこのまま連立を続けていいのか」との声が上がっており、高市氏が政治資金収支報告書に不記載のあった萩生田光一氏を党幹事長代行の要職に起用したことで、その声がさらに高まっていた。

創価学会とのパイプがある菅義偉元首相を副総裁から外し、麻生太郎最高顧問を同職に就けたことも、公明党との関係に暗い影を落としていた。

自公の中には、連立解消後も選挙協力を続けようとする選挙区がある一方で、仁義なき戦いに突入しかねない選挙区が出始めている。

「公明党との選挙協力がなくなると、自民党は衆院選小選挙区で1万票から2万票減らすとされ、昨年秋の衆院選で小選挙区から当選した132人のうち、50人前後が落選するとの指摘もある。僅差で勝利した議員や比例復活当選した議員などの間で動揺が広がる一方、『これで公明党に配慮する必要がなくなった』と、公明党が候補者を擁立していた小選挙区に自民党候補をぶつけるべきとの主戦論も出ている」（政治担当記者）

公明党も、斉藤氏が10日の記者会見で「党同士の選挙協力は白紙。自民からの推薦は求めないし、自民への推薦もしない」と明言。さらに、党内では小選挙区で野党と連携し、小選挙区での候補者擁立を見送る代わりに野党に比例で支援してもらう案が浮上している。