楽天vs総務省“1兆円訴訟”勃発！ ふるさと納税をめぐる仁義なき戦いの舞台裏

ふるさと納税に反対する自治体も増加

ふるさと納税を巡っては、『楽天ふるさと納税』のほか、ソフトバンクグループ系の『さとふる』、元貴乃花の花田光司氏をCM起用しているアイモバイルの『ふるなび』などの仲介サイトが自治体の返礼品を紹介、利用した顧客にポイントを付与するサービスを展開しており、その普及に大きな貢献を果たしてきた。

ふるさと納税が活況を呈する一方で、「自治体が寄付金集めのために返礼品競争に走り、地域貢献という本来の趣旨が薄まっている」「一部の自治体が大幅な減収に見舞われている」「返礼品を受け取った住民のみが恩恵を受けるなど不公平が生じている」といった問題点も指摘されるようになった。

2023年度の減収額ランキングをみてみると、1位は神奈川県横浜市で304億6700万円（控除適用者数43万9267人）、2位は愛知県名古屋市で176億5400万円（25万5163人）、3位は大阪府大阪市で166億5500万円（27万9922人）、4位が神奈川県川崎市で135億7800万円（20万7616人）、5位が東京都世田谷区で110億2800万円（14万6812人）となっている。

「いくら税収が多い大都市といえども、財源に余裕があるわけではない。減収は深刻な問題になっているのです」（都政担当記者）

当然、ふるさと納税について、明確に反対を表明する自治体もある。

東京都荒川区はサイトにおいて、「令和6年に約14億円の住民税がふるさと納税によって失われました。趣旨には賛同しています。しかしながら、公共サービスの財源となる貴重な住民税が、他自治体へ贈られてしまうことは今後、公共サービスの持続に支障をきたす懸念があります。本来の趣旨に沿った運用が行われるよう強く要望します」と主張。

荒川区を含む東京23区の特別区長会は昨年10月、「ふるさと納税制度は廃止を含め抜本的な見直しが必要」との発表を行っている。

【ふるさと納税の功罪（2）】へ続く

「週刊実話」8月7日号より