楽天vs総務省“1兆円訴訟”勃発！ ふるさと納税をめぐる仁義なき戦いの舞台裏

【ふるさと納税の功罪（1）】
活況を帯びる『ふるさと納税』。2023年度は初めて寄付額が1兆円を超えた。
ふるさと納税の普及に一役買った仲介ポータルサイトを運営する楽天グループが、国を相手取って行政訴訟を起こした。
裏では楽天vs総務省の携帯電話事業を巡る亀裂がささやかれている。（全2回中の第1回）

蜜月だった楽天と総務省に何が…

国家的なプロジェクトとして広く国民に利用されるようになった『ふるさと納税』を巡り、楽天グループと総務省との間で仁義なき戦いが勃発した。

楽天グループなどが運営する仲介サイトが利用者に対し、買い物や商品と交換できるポイントを付与しているサービスについて、「自治体の返礼品競争が過熱している要因になっている」などとして規制をかけたところ、楽天グループが反発し、行政訴訟を提起したのだ。

ふるさと納税では蜜月関係だったはずの楽天グループと総務省の間に何があったのか。その背景を振り返りたい。

ふるさと納税は、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の力になれる制度として、2008年5月にスタート。全国の自治体への寄付額は初年度こそ約81億円にとどまっていたが、2023年度には1兆1175億円に達した。

住民税納付者6000万人のうち、実に1000万人がふるさと納税を利用するまでに浸透しており、東日本大震災や能登半島地震など被災地支援の役割も果たしている。

総務省によると、2023年度のふるさと納税受入額の自治体ランキング1位は宮崎県都城市で193億8400万円（101万2796件）。

2位は北海道紋別市（192億1300万円・124万3201件）、3位は大阪府泉佐野市（175億1400万円・117万4877件）、4位北海道白糠町（167億7800万円・107万4349件）、5位北海道別海町（139億300万円・92万3046件）となっている。

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