「いまの石破内閣に似て、少数与党の苦渋を余儀なくされた」羽田内閣が戦後2番目の64日で終わったワケ

永田町取材歴50年超の政治評論家・小林吉弥氏が「歴代総理とっておきの話」を初公開。今回は羽田孜（下）をお届けする。

細川退陣で大ピンチの最中に受諾

「羽田さん。あなた総理をやるのはいいが、短命は覚悟しておいてくれ。それでもいいなら、私はあなたを（総理に）推すが…」

平成6年（1994年）2月3日未明、細川護熙首相が突如として記者会見を開き、消費税の廃止と税率7％の「国民福祉税」の新設をぶち上げたが、これで大混乱。さらに、自身への金銭疑惑などで政権運営がいよいよピンチとなり、退陣が不可避となった。

そうしたなかで3月某日、この連立政権内で強大な影響力を保持し、その命運を握っていた新生党代表幹事の小沢一郎は、同党党首の羽田孜と向かい合っていた。羽田は言った。

「かまわない。やってみる。よろしくお力添えを」

こうしてその翌月、羽田内閣が誕生した。

すでに、細川の退陣表明を受けて8党派による「非自民連立政権」は結束が乱れ、新党さきがけが連立から離脱しており、後継としての羽田が決まった直後に、社会党も離脱した。

社会党が離脱した直接の引き金は、新生党、日本新党、民社党が、一方的に政権の足かせとなるような与党の統一会派「改新」をつくったことへの反発であった。ために、政権発足早々、いまの石破茂内閣に似て、羽田は少数与党の苦渋を余儀なくされた。

このときの政局について当時の新生党担当記者は、次のように語っていた。

「社会党の離脱には、もう二つの理由があった。
一つは、細川連立政権の運営は小沢一郎と公明党書記長の市川雄一の、いわゆる『一・一コンビ』に主導権を握られており、その手法の強引さに、もはや付いていけないとの空気があった。
もう一つは、悩める社会党を、下野していた自民党が支えていたことである。
政権復帰をうかがう自民党の梶山静六、亀井静香、後藤田正晴、野中広務といった、いわゆる“ハト派”が、社会党委員長の村山富市を自民党と新党さきがけが担ぐ形で首班とし、3党の連立政権を画策していた。
こうしたなかで村山は連立離脱、社会党政権の樹立に腹を固めていたのです」

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