イラン・イスラエルの「12日戦争」で金正恩総書記が震え上がった“バンカーバスター”の破壊力

北朝鮮の金正恩総書記は、米国によるイランの核施設攻撃を見て震え上がったに違いない。

しかも、米国のトランプ大統領は6月17日、自身のSNSに『イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の位置を正確に把握している。彼は容易な標的』と名指しで降伏圧力を仕掛けたのだ。

これに対しハメネイ師も自身が暗殺される場合に備えて、後継者候補3人を指名したという報道もあった。正恩氏もハメネイ師を自身に置き換えて背筋が凍ったはずだ。

「イラン・イスラエルの『12日戦争』では、まだ米軍による空爆の被害状況の検証が残っているものの、イランの核開発計画が大きく後退したことは明らかです。
米・イスラエル両国の軍事力の優勢さが実証された現在、イランが計画を即再開することは考えづらい。核開発を強行すれば、体制崩壊となるからです。
その上、イランの同盟国のロシアと中国が軍事的に瀕死状態のイランに対して国連の場で米国を批判したものの、何の軍事支援もできなかったことで、イランの軍事力再建はさらに厳しくなることが予想されます。
ここでイスラエルを韓国に置き換えれば、北朝鮮の今の状況にピタリと当てはまります」（外交関係者）

今年は北朝鮮の「国防科学発展及び武器体系開発5カ年計画」の最終年であり、米国では第2次トランプ政権が本格的に始動したことから、正恩氏も新たな米朝首脳会談に向けて、核保有国として対等な外交が動きだす可能性に期待していた。

ところが、この思惑は霧散した。米国が北朝鮮制裁の第1弾を繰り出したのだ。

6月23日（現地時間）の米連邦官報に記載されたホワイトハウス発の通告文だ。

『大統領令13466号（2008年）により宣言された北朝鮮関連の国家非常事態（6月26日期限）を1年間延長する』

「トランプ政権は、その理由として、『朝鮮半島における兵器として使用可能な核分裂物質の存在と拡散リスク、北朝鮮政府の行動と政策が米国の国家安全保障、外交政策、経済に対し引き続き特別かつ異常な脅威となっている』としています。
この決定は20日に開始された米国によるイランへの『バンカーバスター攻撃』の成功と無縁ではない」（国際ジャーナリスト）