森永卓郎さんが“株価下落”の未来を予言「日経平均は最悪1万4000円まで下がる可能性がある」

ここ最近の日経平均は円安やトランプ関税によって、乱高下が続いている。

2024年8月5日に日経平均は前日比4451円28銭（12.39％）安の3万1458円42銭を付け、1987年のブラックマンデー以降、最大の下げ幅に。“令和のブラックマンデー”と呼ばれた。

しかし、翌6日には一転して3217円04銭（10.22％）高と過去最大の上げ幅を記録するなど、市場の乱高下が続いた。

さらにトランプ関税によって、今年3月1日には1100円安を記録。24年8月の急落時の安値を下回る銘柄も増加した。さらに4月7日は前週末比2644円（7.8％）値下がり。24年8月、ブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅を記録している。

こうした株価の乱高下に警鐘を鳴らしていたのが、今年1月28日に逝去した経済アナリストの森永卓郎さんだ。

『週刊実話』では17年の長きにわたり、コラム『経済“千夜一夜”物語』を連載していただき、4月25日にコラムに加筆・修正を加えた『緊急出版 森永卓郎 絶体絶命の日本を救う最後の提言』を発売した。

2024年8月8日発売の週刊実話8月22・29日号に掲載されたコラム「まだ間に合う投資撤退」は“令和のブラックマンデー”や、現在の市場を予言し、“貯蓄から投資へ”を謳う政策を批判している。

以下『緊急出版 森永卓郎 絶体絶命の日本を救う最後の提言』第3章 財務省の「逆噴射政策」 まだ間に合う投資撤退（P134～）