森永卓郎さんが“株価下落”の未来を予言「日経平均は最悪1万4000円まで下がる可能性がある」

「新NISAを始めた国民は、悪夢をみることになる」

7月26日、日経平均株価が前日比202円安の3万7667円と8日連続の下落となった。7月11日の最高値4万2224円と比べると11％の下落だ。
これがバブル崩壊の入り口かどうか断定はできないが、仮にそうだとすると、今回の株価下落は、まだ序盤戦と考えるべきだ。

1929年9月3日に386ドルだったニューヨークダウは、1932年7月8日に40.6ドルまで値下がりした。下落率は89％だ。1989年の大納会で3万8915円をつけた日経平均株価は、2008年10月28日に6995円まで値下がりした。下落率は82％だ。
つまり、大きなバブル崩壊のときは、80％を超える株価下落が生じているのに対して、今回は11％というわずかな値下がりにすぎないのだ。

今回の株価下落の最大の原因は、急速に円高が進んだことにある。1ドル＝152円とわずか10日間で10円も進んだ円高は、まだ調整途上だ。
経済モデルの計算だと、均衡為替レートは1ドル＝110円だし、IMF（国際通貨基金）が今年の世界経済見通しで明らかにした購買力平価は、1ドル＝91円だ。ということは為替が本来の姿に戻るまで、あと40円から60円ほどの円高が必要になる。

今回、10円の円高で4000円株価が下がったことを考えると、今後の日経平均株価は、1万6000円から2万4000円も下がる計算だ。つまり、為替レートが正常化するだけで、日経平均は最悪1万4000円まで下がる可能性があるのだ。
さらにバブル崩壊時は、資産価格がオーバーシュートして下がることも多いので、日経平均1万円割れも視野に入ってくる。そうなったら、「貯蓄から投資へ」という政府の掛け声に乗せられ、新NISAを始めた国民は、悪夢をみることになる。