「若者が死ぬことで将来の高齢者が減り、年金が救われる」森永卓郎さんが考えていた“恐ろしい未来予想図”

今年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用の完全義務化、70歳までの雇用が企業の努力義務となり、まさに「死ぬまで働け！」の時代が到来した。

原因は目減りした年金財源に上がり目のない少子化が拍車をかけているからだが、極力年金を支払いたくない政府は、新たな年金制度改革を模索している。

今までは保険料を負担せずに基礎年金を受給できていた専業主婦らの制度を廃止するなどの案も浮上しており、「年金をもらいたければ、働いて納税しろ！」と言わんばかりだ。

もっとも、この日本国民の老後を焼き尽くす“地獄の業火”ともいえる政策に警鐘を鳴らしていたのが、経済アナリストの森永卓郎さんだ。

『週刊実話』では2007年4月から2025年1月まで、約17年間にわたって人気コラム『森永卓郎の経済“千夜一夜”物語』を連載いただき、4月25日にコラムを再編集した『緊急出版 森永卓郎 絶体絶命の日本を救う最後の提言』を発売した。

「行き詰まった高齢就業シナリオ」（週刊実話2024年8月1日号掲載）と題したコラムでは、70歳を過ぎても働き続けなければならない地獄のような“未来”を予言していた。

以下、『緊急出版 森永卓郎 絶体絶命の日本を救う最後の提言』第3章 財務省の「逆噴射政策」 行き詰まった高齢者就業シナリオ（P128～）より