「若者が死ぬことで将来の高齢者が減り、年金が救われる」森永卓郎さんが考えていた“恐ろしい未来予想図”

「公表されてきた『年齢別労働力供給の想定』が記載されていない」

厚生労働省は5年ごとに公的年金制度の「財政検証」を行い、年金の将来見通しを明らかにしている。今年の財政検証の結果が7月3日に発表された。これまで少子高齢化が進むなかで、年金財政の破綻を防ぐために政府が取り組んできたのが、高齢就業シナリオだった。
働き続ける期間を延ばせば、年金保険料を負担する人口が増える。一方で年金受給者は減るから、年金財政の改善効果は大きい。

実際、2019年に行われた前回の財政検証で「経済成長と労働参加が進むケース」の推計を見ると、2040年の労働力率は、男性の65～69歳が71.6％、70～74歳が49.1％、女性の65～69歳は54.1％、70～74歳が32.6％となっていた。
つまり、男性の4人に3人が70歳まで働き、約半数が75歳まで働く。女性の過半数が70歳まで働き、3人に1人が75歳まで働く。そうした条件が満たされて初めて、日本の公的年金制度を維持することができるというのだ。

70歳まで働き続けるのは、厳しいけれど不可能ではない。問題は男性の半数、女性の3分の1が75歳まで働くという前提だ。
例えば、厚労省が公表した2020年の「健康寿命」で見ると、男性は72.57歳、女性は75.45歳なので、75歳まで働き続けることはかなり難しいのだ。

それでは今回の財政検証で、労働力率の想定はどうなったのか。不思議なことに今回の財政検証の資料には、これまでずっと公表されてきた「年齢別労働力供給の想定」が記載されていない。