岡村和真、村上宗隆のMLB移籍に黄信号！ トランプ大統領「NPB選手流入で関税検討」大号令

関税でアメリカ人選手の雇用を保護

「多くの人が誤解しているが、関税を支払うのは日本球団ではなく、買い手側のMLB球団だということ。日本サイドの懐は痛まない。しかし関税が加わった分、“商品”の価格が上がり、最終的に売れにくくなり、アメリカ人選手の雇用が守られる。これがトランプ氏のやり方。大きな抑止策となることは間違いない」（経済アナリスト）

今オフは佐々木朗希（ロッテ→ドジャース）、小笠原慎之介（中日→ナショナルズ）、青柳晃洋（阪神→フィリーズ）が、PSでMLB移籍した。

菅野智之（巨人→オリオールズ）もいるが、こちらは海外FA（フリーエージェント）権行使の正規ルート。問題なのは、日本の超大物選手がPSを使ってMLB挑戦を予定している今秋だ。

史上最年少で三冠王となった年俸6億円の村上宗隆と、一昨年まで6年連続シーズン30本塁打で同5億4000万円の岡本和真。トランプ大統領が関税措置を発令すれば、受け手が腰を引き、MLB移籍が御破算となる可能性がある。

’22年にカブス入りした鈴木誠也（広島）の契約は5年約101億円、レッドソックス入りした吉田正尚（オリックス）は5年約124億円。2人と比べても村上、岡本はそれ以上の相場となる。

しかし、関税が発令されれば、獲得する球団は本契約金のほかに20～30億円の納税が求められ、譲渡金約20億円も重くのしかかる。

それを考え合わせると、ポテンシャルは認めても、これまでのようには手を出し難く、交渉が失敗に終わる可能性が高い。

「背景にあるのが、日本政府が通貨安を誘導してきたというトランプ氏の怒り。かつては1ドル＝100円だった為替が1ドル＝150円、5割も円安に。これまでなら25％の関税を支払っても米球団は為替で吸収できた。しかし、トランプ氏が日本の通貨政策に言及したことで円が急騰し、日本人選手獲得の方程式が崩れた。大きな逆風です」（同）