岩屋毅外相は12月25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。日本の中国人向けビザの緩和策は以下のとおり。

＜個人＞
●3年間の観光マルチビザ
取得後3カ月以内の入国要件→撤廃
過去3年に2回の訪日要件→5年(コロナ期除く)

●観光マルチビザの種類
3年、5年のみ→10年を新設

●一次/マルチビザの取得条件
在職証明書の提出→65歳以上は不要に

＜団体＞
●観光ビザの滞在可能日数
15日→30日

中国人富裕層の訪日旅行のハードルを引き下げ、団体旅行を促進することで、日本国内の消費を促進することが目的だ。それぞれの緩和措置は準備が整い次第、桜の季節に合わせた春ごろの開始が見込まれている。

加えて岩屋外相は、人民大会堂で李強首相を表敬訪問した際に、日本産水産物の早期輸入再開や、中国に拘留された日本人の早期釈放を求め、日本周辺で増えている中国の軍事活動に対する懸念を伝えたという。

一見、その緩和ぶりはガバガバになったように見える。そのため、日本では「外務大臣」が一時トレンド入りするなど、SNSではさまざまな声が上がった。

「これは移民への布石だ」
「移民加速にアクセル全開の自民党」
「特大のクリスマスプレゼントを中国様に献上した」

などなど、発給条件の緩和を急速に進めれば、オーバーツーリズム（観光公害）や日本国内の治安悪化につながりかねないとの懸念を表した発言が目立つ。

その一方で、中国は歓迎ムード一色だ。

「日中関係が改善してきた感じがする」
「旅行の計画が立てやすくなる」
「もっと気軽に日本の文化を体験できる」
「書類が減るのは本当に助かる」

それもそのはず、ビザ発給に関する緩和条件はさておき、中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報をはじめとする大手メディアで岩屋外相の“恭順ぶり”が報じられ、次のように拡散したからだ。