早急すぎる大盤振る舞い

・歴史認識について日本は過去に間違った国家政策を実施している。
・石破政権は、村山談話（侵略と植民地支配への反省と謝罪）、河野談話（従軍慰安婦被害者への謝罪）を受け継いでいる。
・王毅外相と個人的な信頼関係を築きたい。中国の外相と中国政府首脳らを新年に日本に招待する。
・インド太平洋地域の平和は日中が協力してリーダーシップを発揮する。
・中日の文化交流、特に人的交流を拡大する。

ちなみに、ビザ緩和は最後の5番目で“おまけ”のような扱いで報じられているだけだ。

日本経済が厳しいから観光客だけを増やしたい――そんな日本側の思惑どおりにいかないと断言するのは、中国本土人による観光被害を身をもって体験した香港経済誌デスクだ。

「1997年以前、香港が英国の植民地だった時代、中国本土からの訪問は厳しく制限されていました。返還後、中国政府は『一国二制度』のもとで、香港を特別行政区として維持し、依然として本土住民の香港訪問には特別な許可が必要でした。
2003年、SARS（重症急性呼吸器症候群）の流行後、香港経済を活性化するという名目で個人訪問計画を開始し、初めて、本土住民が観光目的で香港を個人訪問することが許可されました。ただし当初は広東省の4都市（広州、深圳など）限定で、その後、対象地域が段階的に拡大され、7年かけて49の都市が含まれるようになりました。
2010年代、マルチビザが導入され、一部の居住者にはマルチ入境ビザが発行されるようになりました。ただし1年毎の更新でした。その後、さらに多くの本土都市が対象となり、香港を訪れる中国人観光客の数がピークに達しました。その頃、香港の住民の間では、大量の観光客による物価高騰や生活環境の悪化への不満が高まり、転売ヤーが街中を跋扈し、抗議活動が発生しています。
今でも中国本土人の通行証の有効期限は5年または10年です。ただし通行証とは別に訪問許可（ビザ）を取得しなければならず、その有効期限は通常3か月から1年です。石破首相は、国内と対中外交で一石二鳥の点数稼ぎをしたいのでしょうが…」（香港経済誌デスク）