総理大臣すら口出しできない聖域が瓦解！ 森永卓郎が「年収103万円の壁」撤廃で起きる“自民税調の失墜”を大解説

自民、公明、国民民主の3党の幹事長が12月11日に国会内で会談し、年収103万円の壁について、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。

あくまでも目標を示しただけで、減税の対象や規模、具体的な手法は、これから詰めることになっているのだが、この決定に明確な不快感をあらわにしたのが、宮沢洋一自民党税制調査会会長だった。

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「正直びっくりしたことは事実であります。一歩一歩前進をしてきたところでこういう話が出てくることについて言えば、釈然としない感じは正直ございます」と不満を隠さなかったのだ。

もちろん、その理由は自分たちの権益が侵されたからだろう。

日本の税制は、自民党の税制調査会が完全に握ってきた。

総理大臣でも口を出せない聖域と呼ばれ、絶対権力を誇ってきた。

長期間、自民党税調会長を務めミスター税調と呼ばれた山中貞則氏は、「政府税調を軽視しているのではないか」という質問を受けて、「軽視しているのではない。無視しているのだ」と豪語したほどだ。

自民党税調の中でも、「インナー」と呼ばれる幹部は大きな力を持っており、その人数は内規で9人と定められている。

インナーは、国会議員であることが条件で、閣僚との兼務ができない。

そのため、メンバーが落選したり、閣僚になると入れ替えが行われる。

現在のインナーは、税調会長の宮沢洋一、税調顧問の森山裕、税調小委員長の後藤茂之、税調小委員長代理の石田真敏、税調副会長の小渕優子、同齋藤健、税調幹事の福田達夫、同小林鷹之、同上野賢一郎の9人となっている。

さらに、その中で宮沢、森山、後藤、石田が「コアインナー」と呼ばれ、重要な税制改革は、この4人の合議で決まる。

つまり、密室の中で、税制が決まる習わしになってきたのだ。