来年は悪夢再来の「年金国会」となる。

“長期居座り”宣言の石破茂首相は参院選で惨敗必至。「106万円の壁」解消で手取り減になるからだ。

どさくさ紛れの厚労省に対し“ミスター年金”立憲民主党の長妻昭代表代行が“宣戦布告”した――。

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2024年度補正予算案が一部野党の賛成を得て無事成立し、何とか臨時国会を乗り切れそうな石破首相。だが、来夏の参院選を前に、野党が対決姿勢を剥き出しにしてくるのは来年の通常国会だ。

そこに出されるのは、5年に1度の年金制度改革関連法案。この法案には手取りを減らす政策が紛れ込む見通しで、国会が紛糾する可能性は高い。

「悪夢の年金国会」で自民が参院選で惨敗するのは必至の情勢だ。

「来年は参院選もある。自民のためというより日本国のため、地方組織の皆さまに厳しい意見や叱責を賜りますようお願いしたい」

12月8日に自民党本部で開かれた全国幹事長会議で、石破首相がこうあいさつすると、ある出席者は目を丸くし、心の中でこうつぶやいた。

「参院選も自分が総理総裁として先頭に立って戦うつもりなのか。勘弁してもらいたい」

まさかの「長期居座り宣言」に党内は凍り付き、脱力感すら漂う。

裏金問題が一向に収束する気配がないとあって、このタイミングで「ポスト石破」を狙おうという猛者はいない。

先の衆院選で大敗し求心力が低下する石破首相は、ただひたすら弱体化していっている。

だからこそ霞が関の官僚たちは攻勢を強め、中央官庁は政策の主導権を奪おうとしている。

その一つが厚生労働省だ。厚労省幹部が「必ず実現させる」と語る政策は「年収106万円の壁」の撤廃だ。

国民民主党が政府・与党に求めている手取りを増やす政策である「年収103万円の壁」の廃止と響きが似ているため、現段階では国民の反発はない。

だが、だまされないでほしい。

これはパートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、106万円以上としている賃金要件を撤廃するというものだ。