日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置が11月30日に再開された。

中国外務省が11月22日の記者会見で明らかにしたもので、「商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする」（中国大使館HPより）短期ビザ免除で、滞在可能な日数を停止前の15日以内から30日以内に広げるという。

【関連】サラリーマンの味方だった中国パブに異変 “ニュー中国人富裕層”がハマるインバウンド向け高級パブ体験記 ほか

来年末までの時限付きであるのは、トランプ次期米大統領就任後、米中対立が激しくなるのを見据えた措置だと見られている。

ただ、この降って湧いたかのような友好ムード（？）に、石破政権の成果なのか、経団連の後押しなのか知ったところでどうにもならない…とがっくり肩を落としているのは、中国現地に進出する日本企業の駐在員だ。

すでにSNS上は、落胆の声で溢れている。

「終わった……俺の快適駐在生活」
「15日から30日（に増える）って謎。仕事も倍？」
「駐在経費を削っての出張増。本末顛倒すぎる」

日本企業の駐在員がなにより恐れているのは、出張者に対するアテンド（付き添い、世話）増である。

特に本社からの訪問者の場合、その対応が予算獲得など現地法人全体の評価に影響しやすいので、過剰な配慮が行われる傾向が根強い。アテンド対応は評価の対象外――と口頭で伝えたところで、どこの誰もが額面通りには受け取らない。

実際中国に20年近く居た小弟（著者）は「お偉いさんがふらりとやって来て、仕事だけ猛烈にこなして帰国していった」というケースは、2～3件しか存じ上げない。そういう会社はその会社自体が伸びているか、そういう出張者は本社で出世しているか、早々に他社に引き抜かれ転職しているか、都市伝説レベルの逸話だ。