第2次石破茂内閣が発足した。先の衆院選で与党過半数割れとなったため、少数与党としての船出だ。

衆院でキャスティングボートを握る国民民主党は政策面で自民党に高めのボールを投げ、石破首相は七転八倒。こんな状況が続くようではまともな政権運営をすることはできないだろう。

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そんな中、永田町では自民と立憲民主党との大連立構想が急浮上。国民民主は結局、自民から見捨てられるのか――。

自民党税制調査会は11月6日、幹部会合を開き、国民民主党が主張する、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の対応について協議した。

また、14日には国民民主党との協議を開始した。

ただ、自民党内には「少数与党なんだから国民民主の主張をのむしかない」という諦めにも似た声がある一方で、「国民民主は103万円を178万円に引き上げるよう求めているが、簡単な話ではない。国と地方の1年間の税収が計約7兆6000億円減る」と国民民主の主張は受け入れられないとの声も根強くある。

国民民主のもう一つの看板政策であるガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除では、税収が国と地方で1兆5000億円減るという試算もある。

自民の閣僚経験者は「第4党の国民民主に第1党の自民が振り回される構図は健全とは言えない。第1党より第4党の意向が優先されては、民意が国政に正確に反映されたとは言えない」と憤る。

国民民主の政策に対し、自民が否定的な姿勢を示すと、玉木雄一郎代表ら執行部はすぐに「今年度補正予算案や来年度予算案、税制改正には協力できない」などと牽制してくる始末で、自民内には「玉木氏の好き勝手にはさせない」（中堅議員）との不満が鬱積するばかりだ。

そこでにわかに浮上したのが自民と立憲民主党との大連立構想だ。では、なぜ連立の相手は立憲なのか。