「そうか。数字はそんなに悪いのか」

石破茂首相は10月5日、自民党の選対幹部から連絡を受け、憮然とした表情でつぶやいた。

自民党は衆院解散を9日に控え、2日から5日間、全国の289小選挙区を対象に、サンプル数が1選挙区あたり1000人以上という大規模な情勢調査を秘かに行った。

その結果が、最悪の場合は前回2021年衆院選比で50以上減らしての「210議席以下もあり得る」という内容だった。

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「自民党の集計の仕方はいろいろあって、状況によって外に出す内容を変えている。これは『プラス5ポイント』集計で、勝っていても野党候補との差が5ポイント以内なら接戦とする集計の仕方だ。何か変な風が吹けば、その程度のリードはすぐに吹き飛ぶ。だから210議席もあり得るという計算だ」

党選対関係者はそう明かす。

だが、首相にショックを与えたのはこの数字だけではなかった。

「実はこの5日間に、約50人の裏金議員の選挙区では2回調査を入れている。その数字がたった2〜3日おいただけで、ほぼすべての選挙区で下がった」（同）

この下がり方に首相は強い危機感を覚えたのだ。

獲得議席が210議席以下だとどうなるのか。

衆院の過半数は233なので、解散時勢力で32議席の公明党次第では、与党で過半数割れスレスレになるか、場合によっては過半数割れもあり得る。

そうなると石破首相の退陣は必至となり、在任期間が歴代最短という汚名を着ることになる。

一時的にせよ、裏金議員を原則全員公認する方向に傾いたことへの有権者の強い反発と受け止めた首相は、直ちに森山裕幹事長と小泉進次郎選対委員長に、公認問題を厳しく対処するよう指示を出した。

こうして急転直下、裏金議員のうち12人を非公認、公認しても比例代表との重複立候補は全員認めないこととなったのだ。

「もし、このまま全員公認のまま選挙戦に入っていたら、底が割れる可能性があった。後に党本部が非公認候補が代表を務める政党支部に『支部活動費』として2000万円を支給していたことが発覚して大騒ぎにはなったが、当時は『ギリギリのところで踏みとどまった』と永田町関係者の間でも評判だったのです」（同）