高市一派の抑え込みに創価学会票

こうした状況を受け、首相と森山氏はさっそく「造反封じ」への布石を打ち始めた。

同関係者によると、総裁選における高市氏陣営の中核メンバーのうち当選する可能性がある候補者らに、党選対幹部を通じて選挙後の要職起用を打診した。

それが「北陸信越エリアと近畿エリアのメンバーだ」（同）という。

この2人については、総裁選後に高市氏が石破氏からの党総務会長ポストを固辞した際、高市氏が「2人とも当選回数から言って大臣適齢期だ。入閣させてほしい」（同）と要請していた経緯もあった。

さらには、立憲民主党の候補に押され、苦戦している東京西部の旧安倍派の実力者が当選圏内に浮上できるよう、森山氏から公明党サイドに水面下での支援を要請。この選挙区で公明党は5万票ほど持っているとされ、要請が奏功したのか、12〜14日の調査では「数字が逆転して、立憲民主党候補を10ポイント近くも引き離した」（同）

要職への起用を打診した狙いは、そもそも高市氏からの入閣要請があったとはいえ、造反予備軍の切り崩しだ。

公明党の支援取り付けは、この実力者が当選した暁には、造反メンバーを抑え込んでくれることを期待しているからにほかならない。

「彼は選挙戦が始まってすぐに、公明党の支持団体である創価学会の地元幹部のところに出向き、平伏して感謝の意を伝えた」（同）

公明党からの裏金候補に対する水面下支援はこれにとどまらない。

「落選確実なのは除いて党選対が一人一人、造反しないかどうかの確認をしている。確認できた候補から順次、公明党サイドに支援を要請している。その数は選挙戦の中盤段階で10人ほどになっていた」（同）