松本人志「米国拠点」で海外進出か？ 吉本興業の元最高幹部が本誌の取材で提案

ダウンタウンの松本人志（61）が芸能活動を休止し、表舞台から姿を消してから10カ月が経とうとしている。

松本が自身の女性スキャンダルを報じた『週刊文春』の発行元である文藝春秋社を相手取り、約5億5000万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのは周知の通りだが、その法廷闘争は一向に進展していない。

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本来であれば、8月14日に第2回弁論準備手続きを行う予定だったが、なぜか直前になって期日が取り消され延期になった。

文春側の喜田村洋一弁護士によれば、延期は東京地裁の判断とのことだが、これ以降、2カ月が経とうとしているにもかかわらず、新たな動きは一切聞こえてこない。

「最近になって、年内復帰に向けて和解の動きがあるとの一部女性誌による報道もありましたが、少なくとも文春側に和解を進める理由はありません」（スポーツ紙芸能記者）

世間の見方は厳しいまま

松本側も強い態度を見せてきた以上、記事の内容をウヤムヤにしたままの決着はプライドが許さないだろう。

「ただ、肝心の裁判が松本側の思うように進められていないのも事実で、世間の見方も相変わらず厳しいと言わざるを得ません」（同）

松本側は、当初から「無理やり暴行した事実はない」の一点張りで、新たな反証を出さずにきた。

これまでの審理でも、明らかに把握しているであろう告発女性の身元を明かすよう文春側に求めたり、暴露系配信者がSNSに書き込んだ告発女性の2人に関する投稿を訴状に入れ込むなど、対策に苦慮している様子が窺える。

「7月には、松本側の弁護士が告発女性の関係者に接触を図ったことや、依頼を受けた探偵が告発女性を尾行していたことなどを文春にスッパ抜かれています。出廷妨害工作と取られてもおかしくない行為です」（同）