「今の新入社員は、『ビズリーチ』（大手転職支援サイト）に100％入っている。より良い職場を求めて労働移動するのは良いこと」

これは、自民党総裁選前の9月24日に行われた、経団連の定例会見での十倉雅和会長（住友化学会長）の発言だ。

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大手企業の新入社員が、漏れなく転職サイト「ビズリーチ」に登録しているとは驚きだが、経団連のトップが言うのだから、これが実態なのだろう。

サプライズ発言の発端となったのは、小泉進次郎元環境相が総裁選で言い出した「企業に就労者の再就職やリスキリング（学び直し）の支援を義務付ける」という公約だった。

選手の解雇・再雇用問題

これに労働者側が「解雇規制の緩和だ」と猛反発。怒りの声がSNSで拡散され、十倉会長が「労働市場の流動性を高めるのが狙い」と助け船を出し、沈静化を図ったというわけだ。

実は、この一件はプロ野球の問題ともつながっている。小泉氏は、石破首相と連携して地方創生の目玉に「現在の12球団から24球団」へのエクスパンション（拡張）を推し進めているからだ。

しかし、これが実現するには選手の解雇、再雇用など、「成長産業への労働力の移動」も避けて通れない。それが、石破総裁・新首相の誕生で大きく前進したのである。

石破首相は、第2次安倍政権で地方創生担当大臣（2014年）を務め、当時、自民党が日本経済の起爆剤に打ち出した「プロ野球の2リーグ16球団制移行」を担当。その際は結論に至らなかったが、現在は「24球団拡張」にバージョンアップして提案している。