球団新設は地元企業も潤う

それでも、安倍氏の遺志は粛々と引き継がれている。

今季から二軍限定ながらも静岡に「くふうハヤテベンチャーズ静岡」、新潟に「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」がNPBに新規参加しており、球団拡大の動きが復活しているのだ。

これに反応したのが5度目の総裁選出馬を決めた石破氏で、「私が総理になれば、裏金議員は公認しない」としてきた看板公約を封印。地方遊説を積極的にこなし、「プロ野球の24球団拡大による地域経済活性化」をアピールする方針だという。

「積み残し状態の松山、沖縄のほかにも宇都宮、金沢、長野、京都、岡山、高松、北九州、熊本、鹿児島、札幌、岩手などが新規球団の誘致を熱望している。どこの地域も大歓迎で、石破支持の声が広がりそうです」（スポーツ紙記者）

我々がつかんだ「24球団構想」は、現在の12球団を2倍増の24球団に増やし、東西南北4つの地区リーグに振り分けるというもの。交流戦を交えて地区優勝を決め、プレーオフで日本一を争う方式だ。

10年前の16球団拡大提言でも、東西南北の4リーグ改編が検討された。那覇に新球団が誕生すると、沖縄と北海道の移動が経費も時間もかさみ、セ・パ2リーグ維持が困難だからだ。

一方、4リーグなら経費は抑えられるが、各リーグが4球団ずつでは同じカードが増え、ファン離れも予想される。

「そこで、現状の1リーグ6球団×4プランが浮上した。地方に新球団が続々誕生すれば、スタジアムの新設や大規模改築が必要となり、飲食店やメディアも潤う。実現まで何年かかろうとも、たとえ途中でポシャろうが、球団エクスパンションは言った者勝ち。地方の党員票は確実に増える」（選挙アナリスト）