派閥解消に伴う候補者乱立で未曾有の混戦が続く自民党総裁選で、全国の党員・党友の支持を一段と広げているのが石破茂氏だ。

他陣営が派閥裏金問題や憲法、安全保障といったテーマで論陣を張る中、石破氏はユニークな「プロ野球の球団拡張による経済活性策」を強調している。

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自民党が、政府に「プロ野球16球団への拡大構想」を提言したのが、ちょうど10年前の2014年。第2次安倍政権のアベノミクス（経済政策）の一環で、地域経済の活性化が狙いだった。

当時、これを担当したのが地方創生担当大臣だった石破氏。2016年の衆院予算委員会では、自民党の後藤田正純氏（現徳島県知事）の質問に、こう答弁していた。

「球団を増やせば、地方創生、若い人たちの夢、地域貢献につながる。政府として検討する」

以来、石破氏は「球団エクスパンション（拡張）の象徴」となり、注目が集まったのである。

「当時の自民党案をざっくり言えば、プロ野球空白地の静岡、北信越、四国、沖縄にプロ野球球団を新設し、地域経済の起爆剤にするという内容でした」（全国紙の政治部記者）

候補地は静岡市、新潟市、松山市、那覇市だった。

「とりわけ力を入れたのが、愛媛の松山。同県には地元を代表する大企業・大王製紙があり、元会長の井川意高氏は安倍首相の理解者で支援者でしたからね。忖度が透けた」（同）

しかし、16年8月に石破氏が安倍首相と袂を分かち、地方創生担当大臣を退任。さらに、安倍氏と関係が深い「加計学園グループ」の岡山理科大学獣医学部新設計画（愛媛・今治市）をめぐる疑惑が国会で追及され、16球団拡大構想、松山への球団誘致の動きも立ち消えた。