これまでもたびたび問題になってきた官房機密費の問題が、自民党裏金問題を機に再燃している。

激震が走ったのは5月9日。中国新聞デジタルは、安倍晋三元首相が機密費から選挙資金を支出していたとの独自スクープを報じた。

【関連】国民の怒りが爆発！小池百合子と日本維新の会も失速で立憲民主「政権交代」に現実味 ほか

記事によると、安倍氏は第2次政権下で初の国政選挙となった2013年7月の参院選、自民党候補の応援に入った際、現金100万円を渡していたという。

「受け取った候補者は匿名を条件に取材に応じ、個室での面会で安倍氏から封筒を受け取り、100万円が入っていて『陣中見舞いのような感じで差し出された』と証言。これについて複数の元政権幹部に取材したところ、機密費から支払われたのではと指摘されたと報じています」（政治部記者）

「政策推進費」は“究極の裏金”

官房機密費は「国の事務・事業を円滑かつ効果的に遂行するため」との名目で認められ、「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の3つに分かれており、「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。

しかし、「政策推進費」に関しては「機密」の名の下に公開が不要であり、ブラックボックスであることから“究極の裏金”と言われてきた。

「歴代政権の中には、これを悪用してきた疑惑が幾度となく取り沙汰されている。候補者の告発が事実だとすれば、安倍氏も非公開をいいことに好き勝手使ってきたのでしょう」（フリージャーナリスト）

匿名とはいえ当事者の証言とあって、報道は波紋を広げている。だが、こうした証言は最近にも…。