「日本では出演者の不倫や金銭問題だけでCM公開がアウトだが、米国では犯罪かどうかで線引きする。気になるのが、今回の捜査が日本の国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）主導から犯罪組織を担当する国土安全保障省（DHS）にスイッチしたこと」（地元メディア司法担当）

司直の狙いは違法なスポーツ賭博や脱税ではなく、胴元の先にいるかもしれない陰の大物のあぶり出し。国境のマフィアだという。

“もしトラ”で大谷への問題が再燃？

「水原氏が大谷の銀行口座から盗んだとされるカネが組織犯罪に流れ、マネーロンダリングが立件されれば、大事件に発展する。大谷は聴取対象になり、イメージダウンは避けられない。しかも、大統領復帰を目指すドナルド・トランプ氏は、米国に流入する不法移民らのギャング組織撲滅を公約に掲げており、当選すれば、この問題のフェードアウトはあり得ない」（同・司法担当）

カリフォルニア州の弁護士によると、訴追された場合の水原氏への量刑は賭博罪の場合「罰金もしくは6カ月以内の収監」の軽罪。

しかし、大谷が被害を訴える電信詐欺罪（インターネットなどの電子通信によって金銭の窃盗）だと連邦法で裁かれ、懲役20年以下の重罪。マネーロンダリング罪が加われば、さらに大きな量刑となる。

懸念されるのが、ここにきて不穏な情報が飛び交っていることだ。