日本企業はグローバルスタンダードから取り残されている？

人権DDはヨーロッパを中心に義務化を進める国が多く、イギリスでは法律で企業に実施が義務付けられている。日本では経済産業省が所管しているが、ここでは取引停止が「最後の手段」と定められている。即座に契約を解除した日本企業が、いかにグローバルスタンダードから外れているか分かるだろう。

「ガイドラインの4.2.1.3では、取引先等で人権侵害が発覚した場合、まずは取引関係を維持しながら、人権侵害といった負の影響の防止・軽減に努めるべきと明記されている。こうした努力をした上で、なお失敗が繰り返された場合や改善する見込みがない場合、初めて取引停止を検討するよう記しています。この理由については、『自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、負の影響への注視の目が行き届きにくくなったり、取引停止に伴い相手企業の経営状況が悪化して従業員の雇用が失われる可能性があったりするなど、人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もある』と記されている。噛み砕けば、取引停止しても根本問題は解決しないし、罪のない相手社員がさらに追い込まれる可能性があるから、手を切って無関係を装うんじゃなく一緒に考えなさいと言っているわけです」（前出・ジャーナリスト）

このガイドラインからも、取引関係を維持しながら改善を求めるP&Gの対応こそが、グローバルスタンダードだ。契約を打ち切った企業は「他所もやってるから」という日本的な判断であり、「イマジナリー海外」がいかに空想にすぎないかを如実に示している。

今年元日、『Travis Japan』がAmerica's Got Talent Fantasy Leagueに出場し、先日には『SixTONES』松村北斗がアメリカのアニメ映画賞・アニー賞の声優賞にノミネートされた。

「海外は性犯罪に厳しいので旧ジャニーズは海外で活動できない」というような意見は多いが、ここで言う「海外」は空想上の国家にすぎないのである。真に人権意識が高いのはどちらなのかは言うまでもないだろう。