「海外は性犯罪に厳しい」――。この文言はまるでコピペのようにソーシャルメディアなどにあふれ、半ば定説にすらなっている。

だが、その実態はやや異なり、ここで言う海外とは、想像（創造）された〝自分に都合のいい海外像〟にすぎない。これを示すのが、昨年のジャニーズ問題と、サッカー日本代表・伊東純也の性加害疑惑だ。

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ジャニーズ問題においては、スポンサー企業がタレントのCM起用を続々と取り止めたことが記憶に新しい。当時、「国際基準に照らせば当然」と企業の方針を称賛した自称人権派が相次いだが、実際はというと、むしろ外資系企業の方が彼らを起用している。

代表的な例のひとつは、アメリカに本社を置くP＆Gだ。数々の国内企業が広告契約を打ち切る中、同社は生田斗真、『Sexy Zone』菊池風磨、『なにわ男子』西畑大吾が出演するCMをそれぞれ継続した。

後に事務所ではなくタレント個人との契約に切り替えたが、ヴィリアム・トルスカ社長は『朝日新聞』のインタビューで、「責任ある広告主でありたい」「再発防止に向けた詳細な計画を提出するよう求めています」などと語っている。

早い話が、契約解除で無関係を装う無責任な日本企業と違い、利害関係だからこそ説明責任や再発防止を求めるという社会的責任を果たしたわけだ。

旧ジャニーズ勢を支えるのは海外企業なのか

2018年から木村拓哉をアンバサダーに起用しているアメリカのゴルフウェアブランドMARK＆LONAも、騒動以降も変わらず木村を起用。2月20日からは、新作のWEB CMも公開されている。

1月には、BVLGARIが展開するチョコレートブランドに『Sexy Zone』中島健人が、2月にはFENDIが『Snow Man』目黒蓮をアンバサダーにそれぞれ起用。同月には、ジュニア内グループ『7MEN侍』もインドネシア発のポテトスナックTRICKSの広告に起用され、2月14日からはCM動画がオフィシャルサイトなどで公開されている。

このように、「海外は性犯罪に～」といった決まり文句に反し、むしろ外資系企業は旧ジャニーズタレントの起用を引き続き行っている。「海外は性犯罪に厳しい人権先進国なので、あんな問題の起きた事務所とは取引しない」という批判とは真逆の現象であり、これらがいかに事実誤認かを物語っているだろう。

「結局のところ、批判派の言う〝海外〟は、脳内で建国した架空の国家でしかないのです。〝自分に都合のいい海外像〟をでっち上げる辺り、さながら『イマジナリー海外』とでも言ったところでしょう」（フリージャーナリスト）