都合の良い“海外像”を創造…現実とは異なる「イマジナリー海外」

彼らの言う「海外」とは、実態とは真逆である。真のグローバルスタンダードは〝推定無罪〟だ。

伊東の性加害疑惑に関して、所属するフランスリーグ、スタッド・ランスは、日本時間2月1日、司法の判断を待ちたいとする旨を公式HPで表明。クラブのジャン＝ピエール・カイヨ会長も「推定無罪の原則を貫きたい」「彼は何も悪いことをしていないと言った。私には彼を信じない理由がない」と語ったことが、現地メディアで報じられている。

このように、「イマジナリー海外」ではない真の国際社会においては、〝推定無罪〟が大原則なのだ。法で裁かれていない人間は、私的にも法的にも制裁は下されないという、近代国家では当たり前のことである。フランスはこの原則に則り、伊東を現時点では不問に付している。

さすがはフランス革命を経た真の先進国。民衆自らの力で権利を手にしたことがない日本とは、意識レベルで違うのだろう。

こうした意見には、「ジャニー喜多川は最高裁で有罪判決を受けている」という反論が、これもコピペのように付いて回っている。だが、これは明確な事実誤認だ。

「例の裁判は、ジャニー喜多川氏が名誉毀損で『週刊文春』を訴えた民事裁判です。民事は有罪無罪を決める場ではないのに、一体どうやって有罪判決が下るのやら。その裁判でも、性加害が事実認定されたのではなく、〝証言は信用に足りる〟として真実相当性が認められたにすぎない。刑事においても、今に至るまで誰からも被害届が出ておらず、推定無罪に基づけば喜多川氏は犯罪者でも何でもない。法治国家の日本では確定判決が全てであり、警察の介入も証拠もなく、司法で罪が確定したわけでもない人間を、証言のみで断罪したのは超法規的措置でした」（法曹関係者）

伊東の件について、弁護士の嵩原安三郎氏は、17日放送の『今田耕司のネタバレMTG』（読売テレビ）で「そもそも、世界共通で刑事事件って無罪推定というのがあって、裁判官が有罪無罪を決める。僕らじゃないわけですよ」と語っている。世論による私刑が横行する日本にも、「活動と人格を一致させる傾向が強い」と警鐘を鳴らした。

つまるところ、私情はあれど、一件の有罪判決も受けていない喜多川氏は〝無辜の民〟として扱わざるを得ないのが現状だ。世論で裁くのは〝私刑〟であり、これを許すことは「日本は近代国家ではない」との宣言に等しい。

ビジネスと人権についてのガイドラインを定めた「人権デューディリジェンス」（人権DD）も、「イマジナリー海外」の誤りを示している。