家族団らんの場として急成長したファミリーレストランが、新型コロナ第8波の到来による客足減少と世界的な物価上昇のダブルパンチで、年末に向け閉店ラッシュが加速している。

上場する主な外食チェーン16社が展開するファミレス業態の店舗数を帝国データバンクが調査した結果、2019年12月期に9230店あったファミレスは、今年6月期時点で8420店と、約9％も店舗数が減少しているのだ。

【関連】長引くコロナ禍…大手居酒屋チェーン消滅危機～企業経済深層レポート ほか「居酒屋同様、リモートワークの普及などで繁華街やオフィス街の都心部を中心に来客が戻らないことに加えて、昨年からの燃料費高騰や原材料高、さらにアルバイトなどの人手不足が重なった。豊富なメニューと全国展開の店舗網で成長してきた〝総合外食〟としての従来型ファミレスが、経営困難に陥っているんです」（流通アナリスト）

来年までに1000店舗の閉店が予想…

8月には外食大手のすかいらーくホールディングスが、2020年〜21年に続き、『ガスト』をはじめとする採算が悪化した約100店舗を新たに閉店すると発表した。

「外食産業界では、ブランド再構築の動きが広まっている。帝国データバンクによれば、ファミレスを運営する上場16社のうち、ファミレス非専業8社の業態変化を見ると、構成比で最も増加したのがハンバーガーや牛丼、ホットスナックなどのファストフードとなっていますよ」（フードジャーナリスト）

居酒屋チェーンの鳥貴族がチキンバーガー専門店、ワタミが焼肉店運営に乗り出したのは有名。ファミレス専業大手でも、唐揚げやカフェなどの専用性が高いブランドへの再構築やテイクアウト、デリバリーサービスの拡充、タブレットなどのIT投資による人件費削減を実施しているが、「客足は一向に戻らない」（業界関係者）のが現状だ。

「居酒屋チェーンの閉店も止まらない。上場主要15社ではコロナ禍前の5557店から今年6月末には4268店と、約23％も店舗数が減少した。ファミレスは来年3月末で1000店舗の閉店が予想されています」（リサーチ会社幹部）

外食産業に厳冬の時代が到来したようだ。