東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑などで、安倍晋三前首相周辺の捜査を進めている。12月3日には安倍氏本人に対し〝任意の事情聴取〟を要請したことが報じられ、永田町では「安倍逮捕説」まで飛び出すなど、ハチの巣をつついたような騒ぎとなっている。
一方で、「これは鎮静化した案件だ。寝た子を起こして安倍抹殺を仕掛けたのは誰か」という犯人捜しで持ち切り。その筆頭候補として、菅義偉首相、二階俊博幹事長の名も浮上するなど大混乱だ。
一連の経緯を全国紙司法記者が解説する。
「事の発端は、11月の3連休最終日、読売新聞の『安倍前首相秘書ら聴取』のスクープです。これは過去、安倍後援会が『桜を見る会』前夜祭を都内ホテル関連で開いていたことに付随した疑惑です。野党側は国会で『調べでは1人1万円を超える規模の飲食代だ。それを1人5000円の会費では安過ぎる。後援会の主体である安倍事務所側が差額分を補填（補助）していた可能性が強い。しかも、その補填を収支報告に記載していないなら、政治資金規正法違反の疑いがある』と追及していたのです」
安倍氏サイドは「あくまで会費制で政治資金収支報告書への記載の必要はなかった」と反論し、当時、首相だった安倍氏も「補填した事実はない」と答弁してきた。最終的には、野党側も証拠を詰めきれず事実関係はウヤムヤのまま。そして、コロナ騒動で疑惑は忘れ去られ、完全に終わったものと見られていた。
「それが突然、スクープとして東京地検特捜部が前夜祭を主催した安倍後援会の責任者の安倍事務所第一秘書ら20人前後から事情を聴き、ホテル側が提出した領収書の存在も明らかになった。そこから補填総額は5年間で920万円前後に上っていたことが判明したのです」（同）
スクープ情報源は官邸筋か…
第一秘書らの事情聴取に永田町でしきりと騒がれ始めたのが「なぜ、このタイミングで東京地検特捜部の動向が報じられたのか。誰か裏の仕掛け人がいるのか」などの疑問だ。
安倍前首相の出身派閥である細田派幹部が言う。
「総勢20人の関係者を聴取する本格捜査で、領収書まで提出させている。いくら特捜部といっても、国会開会中だ。総理を辞めて間もない要人の場合、捜査は官邸や法相、官房長官に前もって説明するのが慣習。それでも捜査に踏み切ったのは、事前通知に官邸が異論を挟まなかったからだろう。明確な圧力がなかったからこそ、特捜部は問題なしと判断したのだと思う」
読売新聞がスクープしたのも、官邸の意図が見え隠れする。
「政権寄りとされる読売の情報源は、検察リークというより、むしろ官邸筋から『特捜部が動いている』と、ヒントを与えられたと見ている」（同）
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