「トランプ大統領陣営と共和党全国委員会が、支持者らに少なくとも6000万ドル（約63億円）の献金を要請していると報じられました」（米国在住の日本人ジャーナリスト）

ただし、この集金作戦は「ドリーム弁護団」を結成して、裁判に勝とうとするためではなく、6000万ドルの大部分は選挙費用の借金返済に充当される可能性が高い。最悪の場合は、全額集まっても8割は消えると言われている。

加えてトランプ氏の財政問題は、選挙費用の借金や訴訟費用の捻出だけでない。

以前から、トランプ・オーガニゼーション（ニューヨーク市マンハッタン区のトランプ・タワーに拠点を置く株式非公開のコングロマリット。主要事業はトランプ氏による不動産開発、仲介、投資など）は4億ドル（約440億円）の借金を抱えており、この返済期限が迫っているというのだ。

トランプ氏は「俺の資産は25億ドル（約2750億円）あり、4億ドルなんて〝はした金〟だ」と豪語するが、中身は不動産関連での借入金がほとんどを占める。つまり、トランプ氏は借金まみれで破産と紙一重なのだ。そこで考えられるのは、米国からの脱出である。

「もし亡命となった場合、気位の高いメラニア夫人がついてくるはずはありません。欧米メディアが報じているのは、トランプ氏が敗北した今、近いうちに離婚を突きつけられるということです。名誉と金の切れ目が縁の切れ目、莫大な慰謝料を払わされる羽目になるでしょう」（国際ジャーナリスト）

韓国の文在寅政権が“トランプ亡命”を手助け!?

「返済期限が迫る4億ドルの借金ですが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、融資しているのはドイツ銀行で、ロシアとサウジアラビアが裏書きしているそうです。ということは、仮に政治亡命するにしても、この2国は難しい。ドイツ銀行はトランプ氏との関係を断ち切る方向なので、EU圏も無理です」（同）

そうなるとジョンソン首相の英国やネタニヤフ首相のイスラエルなど、トランプ氏が在任中に良好な関係を結んだ国が浮上する。しかし、この両名は真っ先にバイデン氏に当選の祝意を送っており、その背景には「もうトランプとは関係ありません」との意味合いがある。

「菅義偉首相は米国のキャロライン・ケネディ前駐日大使と親しく、民主党中枢には彼女がいくらでも橋渡しをしてくれるので、もはやトランプ氏はお払い箱です。となると消去法で、残る亡命先は北朝鮮しかありません」（同）

トランプ氏の身柄を人質にして、今後の米国との交渉カードにするという姑息な手口を正恩氏が考え、それにトランプ氏が乗るという可能性はゼロではない。また、同じくバイデン氏を恐れる韓国の文在寅政権が、〝トランプ亡命〟の手助けをする可能性もある。

さて、トランプ氏を待つのは米国での無間地獄か、北朝鮮での生き地獄か。