米大統領選で民主党のバイデン候補が勝利したことで、北朝鮮が絶望に打ちひしがれている。

「北朝鮮では来年1月20日のバイデン政権発足後、約半年にわたる米国の政策空白期間にあっても、経済制裁が緩むことはないという観測が広がっています。そのため食料価格は2倍以上に高騰し、富裕層は買い占めに走っている」（国際経済アナリスト）

北朝鮮メディアは昨年から、〝女帝〟金与正党第1副部長の意向に沿って、バイデン氏をとことん罵倒し続けてきた。

朝鮮中央通信は「狂犬は一刻も早く、こん棒で叩き殺すべき」と題した2019年11月14日付の論評で、「大統領選挙（※民主党の候補者争い）で2回も落選しても、3日飢えた野良犬のように歩き回り、大統領選挙競争に熱を上げているというのだから、バイデンこそ、執権欲に狂った老いぼれ狂人である」と、こき下ろしている。

「金正恩党委員長がトランプ大統領とウマが合った理由は、トランプ氏が北朝鮮の人権侵害を追及しなかったからで、逆にバイデン氏を警戒する最大の理由は、米朝交渉が始まったとしても、人権問題を突いてくると予想しているからです」（北朝鮮ウオッチャー）

バイデン氏の場合、オバマ、トランプ両大統領とは異なり、選挙期間中から一貫して正恩氏を酷評していた。中でも昨年11月11日にアイオワ州で行った演説では、「自分の叔父の頭を吹き飛ばし、空港で兄を暗殺した」と、正恩氏の人間性まで否定している。

退任した途端に米国法の“保護”を失うトランプ

「北朝鮮としては、ここまで『最高尊厳』たる正恩氏を冒とくされては黙っていられませんが、すでに腹の中ではバイデン氏を次期大統領と認め、来る党大会では対米外交陣の立て直しを図るでしょう」（同）

バイデン氏が着々と新政権発足への準備を進める中、トランプ氏は選挙戦敗北の受け入れを拒み、異例の抵抗を続けている。その理由は来年1月に退任し、米国の一市民になった途端、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うからだ。

17年1月の就任以来、トランプ氏の周囲では、脱税、背任、偽証、選挙資金の違反、横領、セクハラなどの罪状が山のようにあり、バイデン氏の大統領就任式以降は、民事訴訟や刑事捜査が相次ぐのは確実だ。

また、トランプ氏は選挙戦終盤における各州の加熱化で、選挙資金がすでに尽きていたにもかかわらず、借金までして運動を展開していた。そのため、今では公然と「訴訟費用の募金活動」を宣言している。