核・ミサイル開発の“財布”に? 北朝鮮サイバー軍団、世界最大仮想取引所から1兆円窃取の疑い

世界最強の“窃盗国家”の疑いも

AI(人工知能)を悪用したサイバー攻撃が世界各地で相次いでいる。日本では企業などを狙った攻撃が確認され、個人情報漏洩の公表が相次いだ。とりわけ、10月のサイバー攻撃の検知件数は4億7500万件で過去最悪だった。

韓国でも銀行やクレジットカード会社、暗号資産交換業者など金融関連の16社がサイバー攻撃を受けており、約10万件の個人情報が流出している。

日本と韓国の攻撃では、中国で開発されたオープンソースのAIペネトレーションテスト(侵入テスト)ツール「ARTEX」が使われたことが確認されている。米マイクロソフトは、中国政府と関連するハッカー組織がこのツールを使って世界の数百の組織を攻撃したと発表した。

北朝鮮が暗号資産を狙う理由

「中国、北朝鮮、ロシアは、国家レベルでサイバー攻撃能力を高めています。中でも、北朝鮮は北朝鮮人民軍傘下の偵察総局のサイバー軍団が暗号資産の窃取で、核・ミサイル開発の資金を確保している。仮想通貨に詳しい米国の分析シンクタンク『TRM・Labs』が発表したサイバー攻撃の黒幕に関するレポートでは、『北朝鮮が支援するハッカーは、2017年以降、100件の事件で約128億米ドル相当(約2兆円)の仮想通貨を盗み、そのうち74億米ドル(約1兆円)は2026年中に盗まれた』と公表した。また、同年に全世界で発生した仮想通貨ハッキングによる被害額の『85%が北朝鮮によるもの』と指摘しています」(サイバー軍に詳しい軍事ライター)

北朝鮮によるサイバー攻撃の“世界シェア”は、’20年7%から’25年63%…と大幅に増加しているのだ。

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