核・ミサイル開発の“財布”に? 北朝鮮サイバー軍団、世界最大仮想取引所から1兆円窃取の疑い

金正恩氏に「上納」するハッカー集


「北朝鮮の偵察総局は行政上、軍総参謀部の傘下にありますが、金正恩総書記に直接『上納』できる組織として知られています。米政府は、偵察総局傘下のハッカーとして、ラザルス、ブルーノロフ、アンダリエルを挙げています。窃盗資金の一部は金ファミリーの高級ブランド品に化けるなど私的流用も目立つ。それだけにハッカーを国家レベルで育成しており、小学生の頃から数学や科学に秀でた児童を発掘して、金日成総合大学や金策工業総合大学、ミリム大学に無償入学させ、卒業後、各機関に送り込み、24時間パソコンとにらめっこさせているわけですから、諸外国は太刀打ちできません」(同)

10月11日、北朝鮮は、まだ発射実験をしていない多弾頭型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星20型(HS―20)」の写真を公開し、6基の再突入体を搭載していることを明らかにした。核・ミサイル開発はロシアの技術移転とウクライナへの派兵代金+兵器売却で相当潤っているとみて間違いない。

バイナンスで1兆円、わずか20分

10月29日、世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」から約63億6000万ドル(約1兆円)の仮想通貨が盗み出された。わずか20分の間に起きたこの衝撃の窃盗劇について、先のTRMは、ラザルス傘下の「トレイダー・トレイター(TT)」によるものと犯行の翌日に発表した。

さらにその翌日には、米国のFBI(連邦捜査局)が、今回のハッキングが北朝鮮によるものであると改めて指摘している。

GMOインターネットグループのクラウドサービスが不正アクセスにより、身代金に応じなければサービス利用者のパソコンを乗っ取ると恐喝した事件は「TT」も含まれていることが判明している。脅迫額は1億5000万円。バイナンスの1兆円被害に比べると微々たる額だが、個人のパソコンに侵入できるのは恐ろしいことだ。